八戸市議会 2023-03-20 令和 ５年 ３月 定例会－03月20日-06号
また、新型コロナウイルス感染症対策についても、ウィズコロナの下、社会経済活動の両立を図ることが示されております。 このような背景の中、八戸市の令和５年度の予算の特徴は、未来共創推進戦略2023に基づき、９つの戦略として、当市の明るい未来を切り開くための政策を図ると示されており、各政策の着実な推進で、市勢の発展とともに、市民生活の向上につながるよう期待をするものであります。
また、新型コロナウイルス感染症対策についても、ウィズコロナの下、社会経済活動の両立を図ることが示されております。 このような背景の中、八戸市の令和５年度の予算の特徴は、未来共創推進戦略2023に基づき、９つの戦略として、当市の明るい未来を切り開くための政策を図ると示されており、各政策の着実な推進で、市勢の発展とともに、市民生活の向上につながるよう期待をするものであります。
令和５年度の一般会計当初予算の規模は、昨年度を大幅に上回る総額950億円となっており、長引くコロナ禍やエネルギー、食料品等の価格高騰の影響により停滞する社会経済活動の回復に向け、市長の積極的な姿勢がうかがえるものとなっております。
さて、本年度も残すところあと１か月余りとなりましたが、これまでの１年を顧みますと、新型コロナウイルス感染症の流行の波が幾度となく繰り返され、その対応が長期化する中、感染拡大防止対策と社会経済活動の両立を模索しながらの市政運営でありました。
そのような中、今年度は社会経済活動の制限が緩和されてきたこともあり、少人数によるイベントや飲食を伴わない会合など、感染対策を講じた上で行事を実施している町内会も徐々に増えており、少しずつ活動が再開されてきているものと認識しております。
道路は地域の社会経済活動を支える最も基礎的な社会基盤であり、中でも高規格幹線道路は県内外との地域間連携の促進や地域経済の発展を支えるとともに、災害時には緊急輸送路として活用されるなど、重要な役割を担う道路であります。 しかしながら、青森県では、共に中核市である八戸市と青森市との間においても、依然として高規格幹線道路が結ばれておらず、その整備率も他の都道府県に比べて低い状況にあります。
近年気候変動の影響により、水災害が激甚化、頻発化しているとともに、降雨量や浸水発生頻度が増加し、市民生活や社会経済活動に影響を及ぼしていることから、国では河川管理者、下水道管理者といった管理者主体で行う従来の治水対策に加え、企業や住民等のあらゆる関係者が協働して取り組む流域治水の実効性を高めるために、令和３年11月に特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律が施行されました。
通行量が増加となりましたのは、２日日曜日の人出によるものですが、マチニワで開催された、さんぱちファーマーズマルシェや商工会議所主催の八戸中心街まち歩き型謎解きゲームといったイベントへの市民等来街者の参加によるもので、コロナ禍にあって感染症対策を講じながら徐々に社会経済活動の回復が図られてきているものと考えてございます。
さらに、感染症への対応として、市民の安全安心と感染拡大による地域への影響を最小限に抑えることを最優先に、新型コロナウイルスワクチン接種やＰＣＲ検査体制の強化に取り組むとともに、国の経済対策に基づく住民税非課税世帯や子育て世帯等に対する給付金、生活困窮者自立支援金や事業者向けの市独自の支援金の給付など、感染防止と地域の社会経済活動の維持回復に取り組むため、補正予算の編成等により、年度当初から柔軟かつ速
初めに、八戸駅開業20周年関連事業の目的ですが、新型コロナウイルスの影響により、各種行事やイベントの開催が自粛されるとともに、観光入り込み客数が減少しており、このことが当市の地域経済に大きな影響を与えていることから、東北新幹線八戸開業20周年を迎えることを契機に、関係団体が連携して各種事業を実施することで社会経済活動の再開に向けた機運を醸成し、観光振興及び交流人口の拡大による地域経済の活性化を図るものであります
当市では、数回にわたり消費喚起策の実施を通じて地域経済の下支えに取り組んできたところですが、昨年度、一昨年度とは異なり、社会経済活動は行われているように感じる昨今においても、コロナ禍で大きく疲弊した地域経済を立て直すためには、引き続き中小企業・小規模企業による事業活動の活性化に向け、関係機関と連携しながら支援を継続していく必要があります。
しかし、感染や濃厚接触等により勤務先等に出勤できないケースが多数発生するなど、緊急事態宣言時とはまた違った形で社会経済活動に大きな影響を与えました。
近年、気候変動の影響により、雨の降り方が局地化、集中化、激甚化する傾向にあり、全国各地で水災害が頻発化し、市民生活、社会経済活動に影響を及ぼしていることから、豪雨時において雨水計画のある地域のパトロールを行い、内水氾濫箇所の把握に努めているところであります。
市といたしましては、今後も感染拡大防止に努め、社会経済活動が継続して維持できるよう必要な取組を進めてまいります。 以上で説明を終わります。 ○岡田 委員長 ただいまの報告について御質問ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○岡田 委員長 ないようですので、ただいまの報告については終わります。
１の事業目的ですが、新型コロナウイルスの影響により、各種行事・イベントの開催が自粛され、このことが当市の地域経済に大きな影響を与えていることから、今年12月１日に東北新幹線八戸開業20周年の記念日を迎えることを契機に、地域の各種団体が連携してＪＲ八戸駅、ユートリー等を中心に各種記念事業を実施することで、来訪者へのおもてなしや歓迎ムードなど、社会経済活動の再開に向けた機運を醸成し、観光振興及び交流人口
市といたしましては、現在はコロナ対策と社会経済活動の両立を図るべき段階にあるとの認識の下、５月より、マチニワを会場とした飲食、物販等の販売促進イベントの開催を支援するマチニワイベント支援事業を始めたところ、複数の事業者がエントリーし、様々なイベントの実施が予定されているところであり、今後も利用が増えるものと期待しております。
全国的に社会経済活動の正常化に向けて様々な動きが見られる中、当市においても、感染対策を継続しながら徐々にコロナ禍前の社会経済活動を取り戻していく段階に移りつつあると認識しております。地域経済の回復、再生に向けて、これらの経済対策を着実に進めることが肝要であると考えております。
２年以上にわたるコロナ禍により、甚大な影響を受けた社会経済活動や市民生活の回復が遅れる中、それに追い打ちをかけるような原油価格・物価の高騰は、多くの市民の生活を一層困難な状況に追い込むものであり、私としても大変危惧しているところであります。
新型コロナウイルス感染症は、いまだ終息が見通せず、人々の生活や社会経済活動に多大な影響を及ぼし続けております。さらには、ロシアによるウクライナへの侵攻は、第二次世界大戦後最大の危機と言われ、冷戦後の国際秩序の根幹を揺るがしております。この２つの危機にどう立ち向かい、どう乗り越えるのか。各国の指導者、政治家の手腕が今、厳しく問われているのではないでしょうか。
今後の課題につきましては、中心市街地の活性化に限った話ではありませんが、新型コロナウイルスの影響が今後も長期化する場合の対応は大きな課題となるものであり、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図るまちづくりの検討が必要になると考えております。
その成果として、20人を超える陽性者が確認されているということで、職場におけるクラスターの抑制につながって、社会経済活動にしっかりとつなげていけるということになっているということで、結果がしっかりと出ているということで、これは評価をしたいと思います。